今回取り上げるオススメの仮想通貨取引所は、コインチェックです。
コインチェックと言ってまず最初に取り上げなければいけないのは、大量の仮想通貨流出事件を起こした「コインチェック事件」でしょう。
あの事件からもうすぐ4年が経過します。
今ではすっかり経営再建されて金融庁のお墨付きも得て盤石の体制でサービスを展開して人気を博しています。
コインチェック事件とは？
コインチェックは2012年に設立されました。
2018年1月26日、人気仮想通貨取引所「コインチェック」が部からのハッキング攻撃を受けたことによって、580億円相当の仮想通貨（NEMというネットワークのXEM-ゼム-という仮想通貨）が、盗まれた事件。
事件の原因
この事件の原因は、端的に言ってコインチェック側の杜撰な管理体制にありました。
当時を振り返ると、仮想通貨の信頼そのものが揺らぎかねない事件だったが、ブロックチェーンや仮想通貨に技術的な問題があるわけではなかった。
コインチェック社の管理体制で特にダメダメだったのは、
- コールドウォレットでは無くホットウォレットで管理していたという点
- マルチシグに対応していなかった点
でした。
要は、かなり流出リスクの高い状態で運用していたのですね。
ちなみにコインチェックは当時、まだ「仮想通貨交換業みなし業者」であり、正式に金融庁から認可が下りる前の状態でした。
事件後の再建
事件後、コインチェックはすぐにユーザーへの弁済をします。
580億円も盗まれましたが、その全額をユーザーに日本円で返済したのです。
当時、少なからぬ金額を仮想通貨取引所に預けていた人が多く、お金が返ってこなかったらどうしようと心配する人達がコインチェック本社を取り囲む事態にまで発展していました。
早々にサクっと弁済してしまったわけですね。
しかも、事件後XEMは価格が暴落していましたが、暴落前の価格で利確扱いにして返済したのです。
つまりそれくらいサクッとプレゼントしてしまえるだけの資金があったということですね。
どんだけ儲かってんねん仮想通貨取引所！って全国の人達がツッコミを入れていました。
その後、たった2週間でマネックスグループとのM&Aをスピード決定。
2018年4月にコインチェックはマネックスにグループ入りしました。
事件当時の代表だった和田氏、大塚氏は取締役を引責辞任。
新たに執行役員という役職で、経営に加わることになりました。
マネックスグループからの惜しみない支援の下、コインチェックは2018年11月にサービス再開を果たします。
そして、事件から1年後の2019年1月には、暗号資産交換業者への登録が正式に完了しました。
その後も、わかりやすいユーザインターフェースが人気を博しており、国内で代表的な仮想通貨取引所の1つに成長しています。
今年初頭、日本初のNFTマーケットプレイスを立ちあげたのも記憶に新しいです。
引用元：Coincheck NFT（β版）とは？使い方や取扱い商品を解説
コインチェック社に対する評価
賛否ありますが、私は一度コケてはいるもののその後は信頼できる会社として成長しているなという印象を持っています。
それに、NFTマーケットプレイスを他社に先んじて展開するなど、時代の流れに追いつこうとする必死な姿勢が見えます。
金融系では無くIT系の会社から成長してきた歴史もありますから、今後もチャレンジングな取り組みをして業界を牽引して行ってくれることを期待しています！
